大規模な発電施設の建設が難しい離島では、火力などに比べ出力が小さいディーゼル発電を柱に島内電力をまかなっている。多くの離島を抱える九州では、全国のディーゼル発電所７０の約半分に当たる３４が集中する。

　九電は２０１５年５月以降、需給バランスが保てないとして、長崎県の壱岐島、鹿児島県の種子島と徳之島で、太陽光発電事業者に出力制限を要請した。太陽光の導入が進む一方、人口減少が続く多くの離島は電力需要も減る傾向にあり、関係者は「今後はさらに出力抑制が必要になる可能性もある」と指摘する。

　こうした問題の解決を図る動きも。鹿児島県の甑島では、日産自動車や住友商事などが１７年４月、電気自動車（ＥＶ）を４０台導入。ＥＶを太陽光発電の余剰電力の蓄電池代わりとしても活用し、再生可能エネルギーの導入促進につなげる。

　九電も国の補助事業を利用し蓄電池導入を拡大する。比較的電力需要が多い壱岐島、対馬島、種子島、奄美大島の４島で数千キロワット規模の蓄電池を導入し、日中の太陽光による電力を吸収、夕方以降などに活用している。九電は「電力の安定供給を確保しつつ、離島での再生エネルギー受け入れを進めたい」としている。