スズキが、自動車の燃費データを不正に測定していた問題を公表してから１８日で１年が経過する。三菱自動車のように燃費の水増しといった悪質性はなく、販売影響も限定的だったが、法令違反を犯した事実そのものからは逃れられず、ブランドは大きく傷ついた。

　「二度と（不正が）起こらないよう社内を引き締めながらやることが必要だ」

　スズキの鈴木俊宏社長は１２日の会見で、再発防止に向け改めて意識改革に取り組む姿勢を強調した。

　スズキの燃費不正では最終的に２６車種、約２１４万台で法令とは異なる測定を行っていた。ただ、同社がその後、改めて正しく測り直した結果、全車種でカタログ上の燃費を上回っていたことが分かり、販売を継続。データ改竄（かいざん）で販売休止に追い込まれた三菱自とは異なり影響は小さかった。

　だが、三菱自とスズキで立て続けに発覚した軽自動車を中心とした燃費不正問題は、燃費表示に対するユーザーの懐疑心をより強めるきっかけにもなった。これを受け、これまで燃費の良さばかりを競ってきた軽メーカーでも、別の価値訴求に軸足を移す動きが顕在化し始めている。