ただし同社の世界販売の約４割を占める北米市場では、競争激化で販売奨励金による値引き合戦が過熱。各社は採算を悪化させており、先行きは楽観できない。

　また西川氏は会見で、今回の問題の責任について問われた際、調査報告などが終わっていないとして明言を避けた。原因については、現場で効率化を進めたことが一因になっている可能性が浮上しているが、調査報告の内容で経営陣の責任が明確になれば、求心力の低下にもつながりかねない。