人手不足が無資格検査の原因 日産が国に報告書提出 社長が一部報酬返上
更新日産自動車は17日、新車の無資格検査問題を起こした原因の究明と再発防止の対策をまとめ、国土交通省に報告書を提出した。不正は最も古くて、38年前の1979年から本体の栃木工場(栃木県上三川町)でされていた可能性があり、正規検査員の不足と制度への規範意識の薄さが原因だったと結論づけた。横浜市の本社で記者会見した西川広人社長は謝罪し、自身の報酬の一部を自主返納したと説明した。
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西川氏は不正に関し「係長以下で行われた現場の習慣」で、明確な経営陣の処分に踏み込まなかった。カルロス・ゴーン会長は会見に姿を見せなかった。
国交省は報告書を踏まえ、刑事告発も含めた対応を検討する。メーカー自身が完成検査をする「型式指定」の取り消しや停止に踏み切ることも想定され、日産は出荷停止などに追い込まれる可能性もある。国交省の奥田哲也自動車局長は西川氏に「由々しき事態で極めて遺憾だ」と懸念を伝えた。
報告書によると、無資格検査は90年代には常態化していた。主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)では、昨年に小型車「ノート」の生産を移管したことにより業務が繁忙化し、無資格検査も増えたという。グループのオートワークス京都(京都府宇治市)では不正は確認されなかった。