不動産経済研究所（東京都新宿区）によると、１６年度の首都圏新築マンションの平均販売価格は５５４１万円とサラリーマンの平均年収の約１０倍。地価や建築費の上昇を背景に高値基調が続いている。このため、市場では割安な中古物件の人気が高まっており、首都圏では１６年に新築の販売戸数を初めて上回った。その勢いは今年も変わらず、「新築にこだわる傾向は薄れている」（大手不動産販売会社）。

　こうした消費者ニーズの変化がリノベ物件の追い風となっており、不動産大手や住宅メーカーも本格的に市場の取り込みを始めている。

　三菱地所レジデンスは１棟丸ごとを手掛ける専門ブランドの「ザ・パークリモア」を立ち上げ、東京都港区などで販売。将来はリノベーション事業全体で年間５００～６００戸、売り上げ２００億円の事業規模まで拡大し、収益基盤の多様化につなげる。

　東急不動産も「マジェス」というブランドで事業を展開。都心の高級住宅街を対象に物件を厳選する形で進めており、これまでに六本木と元麻布で供給実績がある。「大手建設会社が施工したマンションを中心に、良質な物件が出れば柔軟に対応していく」（古沢繁之取締役）。

　一方、三井不動産とミサワホームは、それぞれ「リファイニング建築」と呼ばれる手法で差別化を狙う。同手法は内外装や設備類、間取りなどの変更だけではなく建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させ、長寿命化を図る技術。両社はこの技術を持つ青木茂建築工房（東京都渋谷区）と提携した。