他企業とコラボ

　消費者の好みが細分化した中、中央集権型から地域密着型へと改めたプラス効果は大きい。「私が一番驚いた変化は、かつて“孤高の巨人”のような存在だったマクドナルドが、他の企業とコラボレーション（協業）するようになった点だ」。こう語るのは、外食業界に精通するいちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員。

　その最たる例が１６年に始めた人気スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」との協業だ。今年もマックシェイクの「ミルクキャラメル味」（森永製菓）や「カルピス味」（アサヒ飲料）、ローソンやすかいらーくと３社協業でハワイ風を打ち出した「ロコモコキャンペーン」など、枚挙にいとまがない。

　協業以外の新商品も含め、以前は同時並行で行うこともあったキャンペーンを毎週のように催すようにした。話題が途切れないようアピールする狙いだ。

　さらに「かつてはマクドナルドから消費者への『一方通行』だったマーケティング戦略を、『双方向型』に変えた効果も大きい」（鮫島氏）という。

　１７年初めの人気メニュー「総選挙」や、東西で異なるマクドナルドの愛称（マック、マクド）をそれぞれの期間限定ハンバーガーへのツイート数で競うキャンペーンなどが、その代表例だ。