設備にセンサーを組み込むなどして作業の「見える化」を進めるほか、鎌倉製作所内の設計棟や衛星機器を生産する相模工場（同県相模原市）とネットワークで連携し、設計や作業データを常時やり取りして生産性向上につなげる。柵山正樹社長は「まずはＩｏＴを全事業所に展開し、高い成果を上げた上で他社にも展開したい」と意欲を示す。

　各社がＩｏＴ開発に注力するのは、高い成長が期待できるからだ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、ＩｏＴの世界市場規模は２０３０年には１６年の約２倍の４０４兆円に達する見通しだ。一方、日本生産性本部によると、日本の１時間当たりの労働生産性は１６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中２０位と低迷している。欧米の強さの原動力は生産性を大きく高める工場のＩｏＴ化とされる。強い現場でアナログの「カイゼン」に頼り過ぎた日本は生産性の向上で後れを取ったといわれ、デジタル革命が日本製造業の浮沈を握るとの見方もある。

　ＩｏＴによる生産改善は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど海外勢も力を入れており、既にセンサーで機械の不具合を未然に検知するシステムなどを導入している。ＩｏＴをめぐる開発競争はさらに激化しそうで、日本勢が勝ち残るのは並大抵ではなさそうだ。（万福博之）