総会の電子化が進むのは、手続きの円滑化や合理化が求められているからだ。株主も書面の到着を待たずに情報を早い段階で入手でき、十分吟味してから総会に臨めるなどメリットがある。

　とはいえ、ネットを十分使いこなせていない株主にとっては、電子化が一気に進めば議決権が実質的に制限される可能性がある。三井住友信託銀証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「書面を送り続ける環境負荷や事務コストを考えれば電子化は望ましい方向だが、移行期に支障がでないようにしたい」と話す。