タクシー業界が台風の目と警戒するのがソフトバンクと組む米ウーバーだ。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は各地のタクシー会社と提携し配車サービスを全国展開すると表明した。同社は本業の「相乗り」サービスを解禁するよう国に働き掛けてきたが、タクシー業界と敵対するのは得策でないと判断。日本では当面、配車サービスに専念する戦略に切り替えた。

　業界激変の可能性

　しかし若い世代を中心に利便性の向上を求める消費者の声は大きい。配車サービスは支持を急速に広げており、トヨタと組んだ日本交通グループのアプリはこれまでに約４００万件がダウンロードされた。割安な料金で利用できる相乗りについても今後、機運が高まる可能性は十分ある。

　「公共交通空白地」の京都府京丹後市では、一般住民が観光客や高齢者を乗せて運賃をもらう取り組みが行われている。民泊解禁がホテル業界に激変をもたらすとの見方があるのと同様、相乗りが将来解禁になればタクシー業界も波乱にさらされるのは必至。配車システムをめぐって始まった競争は、タクシー業界の劇的な枠組み変化につながっていくかもしれない。