カタログ通販大手の千趣会（大阪）が百貨店大手Ｊ．フロントリテイリング（ＪＦＲ、東京）との資本業務提携を解消した。「実店舗と通販の融合」が話題を集めたが、圧倒的な存在感のＥＣサイトに跳ね返された。旧来型の通販業者に残された猶予は多くない。（東京商工リサーチ特別レポート）

◆「実店舗と通販の融合」が話題を集めたが…

　千趣会は４月２７日、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つＪＦＲとの資本業務提携を解消した。

　千趣会は今年２月、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）による投資支援が決定。新たなパートナーと再建に取り組むこととなり、２２．６％の筆頭株主だったＪＦＲの持ち株を買い取って資本業務提携を解消した。

　２０１５年４月にスタートさせた千趣会とＪＦＲとの資本業務提携は、業務上の相乗効果以上の意味合いがあった。

　ＥＣ（電子商取引）サイトなどのネット通販に対抗し、百貨店とカタログ通販という旧来型の流通業者がタッグを組み、オムニチャネル化（リアル店舗とバーチャル店舗での販売を連携させた購買スタイル）の浸透を目指した。ＥＣを通じた「実店舗と通販の融合」というキーワードが話題を集めた。

◆カタログ通販から脱却できず

　だが、提携後も千趣会の足もとの業績はおぼつかなかった。２０１７年１２月期の連結業績は売上高１２５９億円（前年度比２．４％減）に対し、４２億円の営業赤字を計上。減損やリストラに伴う希望退職の実施で最終損失は１１０億円に膨らんだ。