□フジサンケイビジネスアイ編集委員・大塚昌吾

　足袋の町を舞台に、１００年の歴史のある足袋会社「こはぜ屋」の生き残りをかけた戦いを描いた池井戸潤作品の「陸王」（集英社）。こはぜ屋は、ランニングシューズの開発に注力するが、成長性のあるベンチャー部門であるにもかかわらず、取引銀行の融資を受けられずに苦戦する－。

　アップルやグーグル、ヤフーなど世界に名だたる企業を誕生させてきた米シリコンバレーでは、創業期のスタートアップ企業が何億円もの資金を元手に成長を遂げていく。

　日本では中小、ベンチャーのほとんどが銀行融資に依存し、事業選択も銀行の担当者の「判断」に左右される。「銀行は担保価値や返済能力は審査するが、企業の成長性には目を向けない。間接金融の限界だ」と証券市場関係者は指摘する。

　これに対し、株式を発行し、金融市場から資金調達するのが直接金融だが、新興市場の東証マザーズに上場するにしても、株主数や流通株式数、株式時価総額などの下限が設定され、ハードルは高い。

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　そこで、ＩＰＯ（新規株式公開）には遠いが、銀行融資だけでは成長を確保できないスタートアップ企業のため、新たな金融市場として創設されたのが、株式投資型クラウドファンディング（ＣＦ）だ。金融商品取引法の改正と日本証券業協会の自主規制ルールの整備を経て、２０１５年５月に制度化され、昨年４～１１月にかけてサービス運営会社３社が参入。第１号案件から１年余りで資金調達総額が１０億円台、今年末の累計目標が５０億円を超える規模に成長した。