果たして日本はまた世界の潮流に取り残されるのか。政府は産学官の推進協議会を設立。キャッシュレス決済比率を２５年までに４０％まで高める目標を掲げ、ＱＲコード決済の標準規格を作るほか、この規格を使う決済事業者への補助金、地方の中小小売店への税制優遇も検討する。

　ただ、中国でアリペイが普及したのは、偽札の流通が多くて現金が信用できなかったからだ。偽札がほとんど出回らない日本では消費者の“現金信仰”は根強い。コンサルティングを手がけるドリームインキュベータ執行役員の石川雅仁はこう指摘する。

　「（本気でキャッシュレス化を進めるのであれば）政府が高額紙幣を廃止し、現金を不便にするくらいの強硬手段に出るしかない」＝敬称略

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