【キャッシュレス革命（２）】中国「個人情報筒抜け」より利便性　外国人観光客らは“支払い難民”に (1/3ページ)

　「最近では現金窓口に来るお客さんは１日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。中国４大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。

　金融関係者によると、４大商銀だけでこの２年間に、少なくとも５万人の人員が削減された。「（現金を使わない）キャッシュレス社会が浸透し、都市部では個人向け現金窓口の需要があっという間になくなった」という。

　中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」などの利用者は延べ約１２億人。中国人民銀行（中央銀行）の調べで、２０１７年のモバイル決済（スマートフォンなどによる電子決済）額は前年比２８．８％増の２０２兆９３００億元（約３３００兆円）に達した。人民銀の２０日の発表によると、今年４～６月期も前年同期比６０．２％増のペースで伸びている。都市部を中心に中間所得層の消費拡大の大きな波にも乗っかった。

　４～６月期６０．２％増

　中国ではそもそも個人の信用力を重視するクレジットカードがほとんど普及しておらず、支払いと同時に銀行口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービスが先行した。そこにアリババなどが目を付けて、カードの代わりにスマホを使って決済するシステムを作り一気に広がった。

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