消費者が代金の支払いに現金ではなくクレジットカードなどを使用する「キャッシュレス」決済の比率が２割程度にとどまっている。他の先進諸国に比べ伸び悩む背景には、根強い現金志向や、店側の手数料負担の敬遠などがあるようだ。来年の消費税引き上げに合わせ、政府はポイント還元する方針を打ち出すが、専門家は「環境を整えることが先決だ」と指摘している。（吉国在）

　経済産業省によると、平成２７年の日本のキャッシュレス決済比率は、１８．４％。同じ年の海外の比率をみると、韓国が８９．１％と突出しているほか、中国６０．０％、英国５４．９％、米国４５．０％などと各国に水をあけられている。

　公共経済政策に詳しい一橋大の北村行伸教授は、「現金への信用の高さが大きな要因だ」とし、「消費者、事業者ともキャッシュレス化に漠然とした不安があるのでは」と分析する。

　インターネット調査会社「マクロミル」が１０月、２０～６９歳の男女千人を対象に行った調査で、最も多い支払い方法は「現金」との回答が６５．１％に上り、キャッシュレス化に消極的な回答は全体の４割を占めた。使い過ぎや、情報漏洩（ろうえい）などセキュリティー面を不安視する声が目立ち、消費者の根強い現金志向がうかがえる。