越年の米中貿易摩擦。トランプ米政権は中国の知財侵害を問題視し、第５世代（５Ｇ）移動通信方式標準化の中核にある中国企業に圧力をかけた。中国知財の第一人者、後谷国際特許事務所の後谷陽一所長に聞いた。

　－－中国の知財侵害で思い浮かぶのは模倣品だ

　「今や中国は世界一の特許出願国。過去、米国は中国を知財侵害で国際機関に提訴し攻め込んだが、現在は中国内の法制度整備が進み、公然たる知財侵害は減っている。司法も以前と比べて被害者優位に対応しており、知財侵害問題で米国は攻め手がないように見える」

　－－知財問題で中国の何を恐れているのか

　「自ら知財を獲得し、活用し始めた点だろう。特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願件数のトップ２は中国の華為技術（ファーウェイ）とＺＴＥだ。ＰＣＴで出願人は、どの国で権利化するかを出願後３０カ月以内に決められる。その効果はこれから各国で効いてくる」

　－－適正な過程を踏んでおり、今後さらに有力特許が権利化され、中国企業の力が増してくるわけだ

　「５Ｇの問題は、第４次産業革命の柱であるＩｏＴ（モノのインターネット）に欠かせぬ通信技術である点だ。ファーウェイはスウェーデンのエリクソン、米クアルコムと並ぶ、標準化活動を担う国際コンソーシアムの中心メンバーで、標準化に不可欠なＳＥＰ（標準必須特許）を保有しており、５Ｇ標準化や市場から閉め出せるかは分からない。仮にできても、（実務上）他社はファーウェイから特許・技術のライセンスを受けなくてはならないため、同社が影響を与え続けることは可能だ」