－－他分野も同様に今後、席巻される可能性がある

　「世界中の大企業や大学・研究機関で学んだ中国人技術者、研究者が中国企業へ戻りつつある。そこには有利な研究環境、事業創造環境がある。例えば中国の臨床・生命倫理規定は欧米ほどハードルが高くなく、新薬で急成長し、トップとなった医薬品会社もある」

　－－日本企業との関係ではどう見ているか

　「中核事業以外の特許や技術を放出する日本企業が増える一方、中国企業はオープンイノベーションの一環として特許を獲得したり日本人を採用したりしている。研究開発や特許取得、人材育成は一朝一夕にはいかない。今一度、戦略を再考すべきだ」（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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【プロフィル】後谷陽一

　ごたに・よういち　１９８７年特許庁入庁。企画調査課長、審査第四部長などを経て２０１８年７月退官。８月後谷国際特許事務所を開設、正林国際特許商標事務所顧問、弁理士。鳥取大客員教授。５６歳。鳥取県出身。