金融
緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。
超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが２０１９年３月期の業績予想で計約６８００億円の巨額損失を発表したのも外債運用などで約１８００億円の損失を出したのが一因だ。
比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下時の損失に懸念を強める。
全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分注意している」と説明する。（田邉裕晶）