スポーツｉ．
ＭＬＢとＭＧＭリゾーツとの提携に思う「スポーツと賭博マーケットとの融合」
ゲーム産業団体・アメリカン・ゲーミング・アソシエーションによると、１９９２年プロ・アマスポーツ保護法の撤廃（あえて言うと「スポーツ賭博合法化」）により、ＭＬＢだけでも、広告費６４００万ドル（約６８億５０００万円）、スポンサー料６２００万ドルなど、スポーツ賭博運営企業とデータ配信会社から計１億５４００万ドルもの収益がもたらされるという。
また、合法化が各州で進めばその収益は１１億ドルに達するだろうとも予測している。
このような賭博産業とプロスポーツの融合が、八百長の火種になるのでないかという懸念はスポーツ業界にも共有されてはいるものの、この様子ではスポーツ賭博の解禁の流れは止まらないものと思われる。
日本においては、ＩＲ整備法の果実なるものがＭＧＭリゾーツのようなアメリカのＩＲ大手に蚕食されるだけの結果となること、そして、プロスポーツと賭博の融合が瞬く間に進んでいくことが危惧される。
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【プロフィル】宮田正樹
みやた・まさき 阪大法卒。１９７１年伊藤忠商事入社。２０００年日本製鋼所。法務専門部長を経て、１２年から現職。二松学舎大学大学院（企業法務）と帝京大学（スポーツ法）で非常勤講師を務めた。