テクノロジー
米中露覇権争いが生む「宇宙ごみ」を回収、川崎重工「お掃除衛星」のスゴ技
日本がルール作り主導
増え続ける可能性があるデブリ対策のためには、観測技術の向上だけでなく、除去と発生を減らす国際的な枠組みによる対策が急がれる。しかし、具体的な議論は進まない。デブリ除去に関する費用負担などで折り合いがついていないからだ。宇宙開発で多くのデブリを排出してきた米中露に対して、応分の責任を求める声は強いが、３カ国は衛星の打ち上げなどで利益を得ている各国が負担すべきだと考えている。
そこで日本政府は、デブリ対策の国際ルール策定を主導しようとしている。Ｇ２０開催直前に開かれた国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）では、日本が主導する形で提案したデブリ低減に関する国際ガイドラインが採択され、安倍晋三首相はＧ２０サミットでもデブリ対策の必要性を強調。平井卓也宇宙政策担当相も日本企業のデブリ除去技術の展示会場に直接足を運び視察した。
ＡＬＥの蔵本さんは「サミットに参加された国内外の官僚や、メディア関係者に興味を持ってもらえた。日本の技術が世界のデブリ対策の中心になる可能性があることを理解してもらえたのでは」と手応えを話していた。