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サウジ攻撃で原油高騰、日本経済の新たなリスクに 長期化すれば家計負担増
サウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、原油価格が急騰する非常事態になっている。原材料価格の上昇がコスト増となれば、企業業績を押し下げる。また、ガソリン、電力などの価格が上昇すれば、消費税増税の影響が及ぶ家計への負担はさらに増す。中東の緊張の高まりによる原油価格の上昇が、新たなリスクとして、日本経済に打撃を与える懸念が出てきた。
日本の原油輸入の約４割がサウジ産という中で、石油元売り各社は、まずは調達面などを中心に、影響を調査している。サウジの石油関連施設の被災状況や復旧にはどの程度時間がかかるかや、サウジの生産が半減する中で、スポット市場での購入や、代替の調達先をどうするか、などが検討項目だ。
原油から得られるナフサ（粗製ガソリン）を原料に使う石油化学メーカーも、今回の混乱に神経をとがらせている。ナフサは中東から直接輸入するほか、中東産原油を国内で精製して作ることが多い。三井化学は「（原油やナフサは）備蓄があるため当面の生産に問題はないが、混乱が長期化すれば、影響が出かねない」と危惧する。
原油価格が上昇、高止まりした場合、ガソリン価格の値上げに直結する。石油元売り大手の担当者によると、「原油価格がどういった水準や傾向に落ち着くかを見極めてから、ガソリンの卸価格を決めるので、あと数週間は状況を見極める」と話す。