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外食各社が「脱店内」飲食を加速 軽減税率で宅配・持ち帰り強化

 10月からの消費税率引き上げを前に、ファミリーレストランや定食チェーンが8%の軽減税率が適用される宅配や持ち帰りサービスを加速させている。増税後に高まりそうな消費者の節約志向を見据え、中食を充実させるスーパーやコンビニエンスストアとの競争にさらされる中、店内飲食の比率が高いレストランチェーンなども「脱店内」を余儀なくされている。

 「もう一つの食卓としての価値向上を目指した」。大戸屋の山本匡哉(まさや)社長は18日、定食チェーン「大戸屋ごはん処」の新メニュー発表会で強調した。

 新メニューの柱の一つは持ち帰りメニューの強化。26品目だったメニュー数を定食、総菜合わせて33品目とする。価格調整により税込みの客単価を平均10円程度引き下げる増税対応策とならぶ施策で、山本氏は「単身や共働き世帯など、手間をかけずに食事をしたいニーズは増えている」と勝算を口にする。

 日本フードサービス協会によると、ファミレスや定食チェーンの利用客数は平成28年から3年連続で前年割れが続く。「価格上昇による客離れが理由」(関係者)とみられ、各社は頭を悩ませている。

 宅配や持ち帰りは苦境の中での活路だ。エヌピーディー・ジャパンの調査によると、外食の宅配市場は3年間で約15%増。持ち帰りも約14%伸び計約2・1兆円まで広がっている。東さやかフードサービスシニアアナリストは「外食はコンビニなどとの競争に強い危機感を持っており、顧客開拓も望める宅配や持ち帰りに期待している」と話す。

 ファミリーレストランの「デニーズ」は、既存メニューのほとんどで持ち帰りに対応。現在178店舗で実施する宅配を近く約200店まで拡大する。プレナスが運営する「やよい軒」は東京都内の本社1階の店舗などで「豚のしょうが焼き定食」など10種類の持ち帰りサービスを始めた。

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