テスラや日産、ＥＶ蓄電・放電で効率利用 再エネ拡大や災害対応に貢献
台風停電時に５０台派遣
一方、日産自動車のＥＶ「リーフ」は、変換器と接続することで、家庭の電気をＥＶにためたり、ＥＶから家庭内の電子機器に給電することができる。これにより、夜間の安い電気を蓄電したり、太陽光発電した電気を売電せずに消費したりすることも可能だ。
オフィスビルなどの電気の基本料金は、過去１年間に必要とした電気の大きさの最大値で決まるため、ＥＶからの放電によって、年間の基本料金を下げることもできる。日産はＮＴＴ西日本との協業で、ＥＶによって夏場のピーク時の電力消費量を７．５％削減する効果を確認したという。
９月に発生した台風１５号が、千葉県を中心に大規模な範囲で停電を引き起こした際、日産は、“走る蓄電池”として５０台以上のＥＶを派遣。避難所などでの非常用電源として活躍した。同社は、これまでも１１の地方自治体と災害時に連携する協定を締結しているが、「台風１５号以降も、非常に多くの自治体からお声かけいただき、話し合いを進めている」（関係者）という。
ＥＶの普及が進むと車載用電池の２次利用も課題となる。ＥＶで使用されたリチウムイオン電池は、車の使用状況により再利用できる容量を維持している。ＥＶの環境価値を高めるためには、中古バッテリーを蓄電池などに加工し直すことで、そのまま廃棄することもなく、新たな電池の作成も抑制することが必要だ。
日産は、今後電池の２次利用の市場が拡大すると見込む。今年９月には、住友商事と共同出資するフォーアールエナジー（横浜市）がリーフの中古バッテリーを活用した蓄電池を神奈川県内のセブン－イレブン１０店舗に設置する実証実験を開始した。
ＥＶは、再エネの拡大や化石燃料削減、製品リサイクルなどの面でも、社会における環境負荷低減の可能性を秘めている。（出口賢太郎）