コロナがもたらす流通業界「後発組」の勝機 生き残りかけた“脱皮”
百貨店など流通各社が金融サービス事業のテコ入れに着手している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出自粛が広がり、屋台骨だった店頭での衣料品販売などが不振にあえぐ中、高収益事業として改めて熱視線が注がれる。店舗での購買行動から消費者の興味や関心を把握できる強みも生かし、収益源とすべく新たなサービスの形を模索している。
「今後、１００億円の営業利益を上げる収益部門に育て上げていく」。高島屋が日本橋店に投資信託などを販売する窓口「ファイナンシャルカウンター」を開設した６月１７日、村田善郎社長は金融事業を百貨店、不動産と並ぶ第３の収益の柱にすると強調した。
ファイナンシャルカウンターは、高島屋の子会社と業務提携したインターネット証券大手、ＳＢＩ証券が扱う約２６００種類の投信や信託会社の遺言信託などの商品をそろえる。信託会社と新たな商品を開発し、取り扱い内容を充実させる。土日も営業し、資産形成セミナーのオンライン開催も予定している。
「高島屋が培ってきた顧客との信頼関係がある」。村田氏は金融事業の比重を高めていく上で、高島屋の強みをそう強調する。「新型コロナによって、余計な出費は抑え、豊かな人生設計に関することは出費を惜しまない“消費の二極化”が進んでいくと思う。信託商品などは顧客のニーズに沿った作りこみをしたい」と勝算を語った。
クレカ事業も見直し
「新型コロナでモノの売り上げが伸び悩む中、流通企業にとって比較的少ない投資で高収益を得られる金融事業の重要性はますます高まっている」。流通コンサルタント事業を手がけるムガマエ（東京）の岩崎剛幸社長は業界の潮流を語る。
もともと百貨店やスーパーは固定客の囲い込みを目的に、関連子会社などを通じ、自社店舗利用でポイントが付くクレジットカード事業などを手がけてきたが、「以前は本業の小売り事業が主軸で、金融事業は副業的な位置づけという事業者がほとんどだった」（岩崎氏）という。
だが、人口減少に加えて専門店やインターネット通信販売との競争が激化。流通事業は店舗スペースをアパレル企業などに貸し出す不動産事業の比重が高まるようになると、テナントの売り上げを手数料としても回収できるカード事業が収益事業として見直されてきた。キャッシングや定額のリボ払いの利息も安定収入となっている。
実際、新型コロナの感染拡大により、流通各社は大都市圏を中心に店舗が臨時休業を余儀なくされたが、丸井グループは営業利益が小売事業の３倍以上に達する金融事業が業績全体を下支え。令和２年３月期の連結決算は営業増益となり、いずれも営業減益に沈んだ大手百貨店各社とは一線を画している。