IT
経営改革の切り札、デジタルトランスフォーメーションが生み出す価値
また、商用サービスが３月に始まった、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの活用もＤＸのカギを握りそうだ。通信会社と組んで、超高速・大容量で低遅延の通信基盤をいかに活用するかが課題となる。
もっとも、日本企業がＤＸに本腰を入れ始めているにもかかわらず、革新的な製品やサービスは、それほど創出できていないのが実態だ。
経産省のＤＸリポートでは、ＤＸ停滞の理由について「経営者のビジョンや戦略の不足」「ＩＴ人材の不足」「老朽化した情報システム」などの要因を挙げている。さらに、国内でＤＸが進まない場合、競争に勝てなくなって令和７（２０２５）年以降に最大で年間１２兆円もの経済損失が生まれると試算し、これを「２０２５年の崖」と呼ぶ。
デジタル競争の敗者にならないためにも、スピード感を持ったＤＸへの取り組みが必要になる。
米調査会社ＩＤＣの予測によると、２０２０年のＤＸの世界市場（出荷額ベース）は前年比１０％以上増加し、１兆３０００億ドル（約１３９兆円）超になる見通しだ。新型コロナウイルスによる経済縮小の影響を受け、増加率は１９年の約１８％に比べると鈍化するが、製造、教育、金融など多くの分野で支出の伸びが続く。２２年には２兆ドルに迫る水準にまで拡大する見込みだ。
ＤＸが進展すると、スマートフォンやＩｏＴ（モノのインターネット）機器を通じて大量のデジタルデータが蓄積される。こうして得たビッグデータをＡＩが解析することで、顧客のニーズや行動予測をより正確に把握し、マーケティングや営業活動などに生かせるようになる。ＤＸの推進は今後の企業の成長を左右する。（万福博之）