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島忠とＤＣＭ「価格交渉難航」を知り… ニトリ「後出しジャンケン」に勝算
取締役は、株主に対し、その判断が会社に損害を与えるものではなく正当であることをきちんと説明できなければ、判断が不合理だったとして善管注意義務への違反を疑われかねない。取締役会は法務アドバイザーの弁護士事務所などの提案を受け、６月２２日に独立社外取締役からなる特別委員会の設置を決定。ＤＣＭからの提案内容や協議過程を逐一報告することや、特別委の意見を遵守（じゅんしゅ）するなども取締役会で決議した。
両社の協議が進んでいく中、ＤＣＭは９月１４日にＴＯＢ価格として１株３８００円を提示。しかし、特別委は「低すぎる」として取締役会に再検討を要請するよう指示した。
ＤＣＭ側は２４日に４０５０円、２８日に４１００円を提示したが、特別委は納得しない。２９日にＤＣＭ側が４２００円を提示するに至り、ようやくゴーサインを出した。この間、特別委は計１２回の会合を開き、検討に１６時間を費やしている。
こうした経緯を十分分析した上で、ニトリ側が提示した買い付け価格はＤＣＭの価格を１３００円上回る１株５５００円。ＤＣＭによるＴＯＢは１１月１６日までの期間で実施されているが、ニトリ側は１１月中旬にＴＯＢを開始する方針だ。
互いに家具強み
実はニトリが島忠との経営統合を最初に検討したのは３年ほど前。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含むホームセンター事業への参入を検討した際、金融機関を介して島忠側に、他社と提携する意向があるか探ったという。