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三井物産、大阪に国内ビジネス新拠点 地方発の案件発掘

 三井物産が関西支社(大阪市)に国内の新規ビジネス創出に向けた新組織を立ち上げたことが14日、分かった。地元企業とのネットワークを活用し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化につなげるのが狙い。地方発のビジネスチャンスの発掘に本格的に乗り出す。東京以外で国内ビジネスを強化する拠点を設けるのは初めてで、収益の大半を海外で稼ぐ総合商社としては珍しい動きという。

 新組織は「国内戦略企画室」と「国内事業開発室」で、それぞれ昨年10月に新設した。計約30人で構成し、新たなビジネス立ち上げに向けた地元自治体との調整なども引き受ける。国内では西日本での新規案件が多く、東京の本社ではなく現場により近い大阪を拠点に地元企業や自治体との関係を深化させる。

 三井物産はこれまで、プロ野球広島カープの本拠地マツダスタジアムの運営に携わる他、国家戦略特区の兵庫県養父市に社員を出向させ、自治体と連携しながら新規事業の構築を目指すなどしている。最近では大阪府で電気自動車を使った自動運転の実証実験を進めており、プラスチックごみの削減に向けてセブン&アイ・ホールディングスなどとペットボトルリサイクル工場を西日本で2022年にも稼働させる予定だ。

 関西の財界関係者は「関西起源の商社が東京に本拠地を移している中で、このような動きは関西経済にとっても心強い」と期待を寄せる。

 コロナ禍を機に企業では地方の拠点を強化する動きが広がっている。パソナグループは本社機能を兵庫県淡路市など淡路島に段階的に移している。三井住友銀行も昨年9月にベンチャー企業を育成する拠点を神戸市に開設した。

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