高論卓説
窮地の飲食店を救え デジタル陰性証明書使い時短解除提案
政府が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に手を焼いている。緊急事態宣言の解除からわずか１カ月で「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用された大阪府のように、飲食店への営業時間短縮要請だけでは感染の波を抑え込むのが困難なことが明白になった。
この拡大傾向が全国に波及し、感染拡大の「第４波」が本格的に到来すれば、サービス産業の雇用悪化をトリガー（引き金）に日本経済が「二番底」に落ち込みかねない。
政府にとって、大阪府が３月１日の宣言解除から１カ月で重点措置の適用に至ったことは予想外だったのではないか。もし、重点措置の適用対象が拡大し、さらに３回目の緊急事態宣言に直面すれば、対面型ビジネスを中心にした日本の非製造業は、経営が悪化する企業が連鎖的に増加する公算が大きい。この分野は多くの雇用を抱えている産業でもあり、一段と雇用環境が悪化しかねない。
日本銀行が今月１日に発表した３月短観では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と２０１９年９月以来の水準に回復。非製造業もマイナス１と前回から４ポイント改善した。しかし、コロナの第４波が本格的に到来し、大型連休の頃に感染者が急増する事態になれば、非製造業は再びＤＩが悪化するリスクがある。
感染者増－行動規制の強化－感染者減－規制の緩和－感染者増というサイクルを昨年春から繰り返してきたように思えてならない。社会的距離の保持やマスク着用、飲食店の時短という既存の対策では、感染の波の繰り返しを抑止することはできないのではないか。
筆者がその思いを強くしたのが、３月３０日に厚生労働省が発表した新型コロナの抗体検査の結果を見てからだった。