世界第３位の経済大国としては意外に思えるが、経済学者からは「日本では政府が経済学のアイデアを採用しようとせず、研究者が生きた経済を直接相手にする機会が少ない」という不満の声がある。長期の経済低迷が続くなか、政府は優れた“日の丸経済学者”の研究成果を取り込む余地がありそうだ。

　「日本は経済学を現実の政策に活用する姿勢に欠ける。それが根本問題だ」。日本人の受賞者が出ない理由について、東京大大学院経済学研究科の松島斉教授は、こう指摘する。

　経済学賞受賞者を多数輩出している欧米では、優秀な経済学者を政権に迎えることも珍しくない。

　米国では、クリントン政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授や、レーガン政権でＣＥＡ委員を務めたポール・クルーグマン・プリンストン大教授などが代表格で、両氏とも経済学賞を受賞している。

　松島教授は「自分の理論を実際に経済政策にあてはめることで、生きたデータが入り、さらに研究内容が高まる。日本の経済学がレベルアップするのに必要なのは、研究費増額などの支援ではなく、こういう根本的な姿勢だ」と強調する。

　また、日本語による論文がネックになっているとの見方もある。ノーベル賞では、論文の引用量の多さが選考に大きく影響するが、日本語で論文を発表すれば海外の研究者の引用は望めない。

　日本経済学会は１９９５年、英文で出版された学術論文などで国際的な業績を挙げた４５歳未満の若手経済学者を表彰する「中原賞」を創設。海外の大学で研究する経済学者など、若手の発掘に寄与している。

　さらに、世界経済が直面している不況の原因や金融財政政策に関しては、日本人による研究の方が、欧米諸国より進展している事例もあるという。

　英国在住のある経済学者は「今後このような研究が認められ、経済学賞を受賞する日本人研究者も出てくるのでは」とみている。

　米情報会社のトムソン・ロイターは１２年のノーベル経済学賞の有力候補の一人に、米プリンストン大の清滝信宏教授を挙げており、近い将来の日本人受賞の可能性もありそうだ。

　ノーベル経済学賞の国別受賞者

　米国　　　　５３人

　英国　　　　　６人

　ノルウェー　　３人

　イスラエル　　２人

　スウェーデン　２人

　旧ソ連　　　　１人

　ドイツ　　　　１人

　フランス　　　１人

　カナダ　　　　１人

　インド　　　　１人

　オランダ　　　１人

　オーストリア　１人

　※イスラエルの２人は米国国籍も持つ