カタールのドーハで開かれている気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で５日、各国代表による演説が行われ、日本の長浜博行環境相は「引き続き開発途上国への支援に最大限取り組んでいく」と訴えた。

　地球温暖化対策に関する途上国への資金援助をめぐり、先進国と途上国の交渉が難航していることを踏まえ、日本の支援実績を強調。会議での発言力を高めることを狙ったものだ。

　長浜環境相は、途上国が求めている資金支援に関し、先進国が２０１０年から１２年にかけて拠出した短期資金の総額３３６億ドル（現在のレートで約２兆７５００億円）のうち、日本が１３３億ドルと約４割を占めたことをアピール。

　その上で、途上国に対し「１３年以降も切れ目なく支援していく」と継続的なバックアップを約束した。ただ、具体的な金額などを示すのは見送った。

　ＣＯＰ１８では５日から、先進国が約束した資金支援について、途上国との調整が本格的に始まった。

　ただ、「温室効果ガスを削減するために資金支援が欠かせない」と主張する途上国に対し、先進国は財政状況の厳しさから提供する資金を捻出できないとして、具体的な支援額の明示には踏み込まない姿勢をとっている。

　このため、途上国の反発は強く、すべての国が参加して２０年に始まる温暖化対策の新たな枠組みをめぐる議論にも支障が出かねない状況だ。

　日本は「２国間オフセット・クレジット制度」を活用し、温室効果ガスの削減量を上積みしようともくろんでいる。世界最高レベルの水準を誇る環境技術を途上国に提供し、その技術による削減量を日本の削減分とみなす仕組みだ。

　長浜環境相は演説で「優れた低炭素技術を移転することで、世界全体の排出削減に貢献する」と説明した。

　一方、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が「２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約について、長浜環境相は演説で言及しなかった。豪州やニュージーランドとの４日の個別会談でも、目標修正について問いただされることはなく、日本政府は各国の理解を得られるとみている。（ドーハ　三塚聖平）