富士急株ストップ高

　政府は今年１年間に日本を訪れる外国人数の目標を、過去最高の１千万人に設定。１～３月は約２２５万人で、現状なら目標に届かないとみられるが、観光庁は「１千万人超えの弾みに」（国際交流推進課）と皮算用する。

　世界遺産登録で「好影響が期待できる」（ＪＴＢ）との声は多い。はとバスは「地方から上京した後、富士山まで足を延ばす需要が生まれればいい」。プリンスホテルは富士山に近い箱根で運営するホテル「ザ・プリンス箱根」で、宿泊代を富士山にかけた２万２３００円とし、一部を世界遺産登録の推進団体に寄付する企画を提供してきた。担当者は「協力が実った」。

　１日の東京株式市場では「世界遺産効果」で関連銘柄が急上昇。富士山のふもと山梨県富士吉田市に本社を置き、遊園地の「富士急ハイランド」も運営する富士急行は、前日比１５０円高の１０６５円とストップ高で取引を終えた。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官も登録について「大変喜ばしい」とコメントした。

環境保全で入山料も

　環境省によると、夏季（７～８月）の富士山の登山者数は、登山ブームで昨年は約３１万８６００人を記録、世界遺産登録でさらに増えることが予想される。

　富士山を擁する静岡、山梨両県は世界遺産登録を見据え、環境対策を進めてきた。山小屋などに屎尿（しにょう）を分解する「バイオトイレ」も数多く設置。登山者抑制などを目的に関係自治体が３月から「入山料」の本格検討も始めており、来夏の導入を目指している。

　こうした動きは、世界遺産委員会から６年ごとに保全状況の報告を求められることも背景にある。問題があると判断された場合「危機遺産」登録や、登録抹消の可能性があるためだ。

過去には取り消し例

　実例もある。ドイツの「エルベ渓谷」、オマーンの「アラビアオリックス保護区」は、交通整備や開発を優先したため、世界遺産に登録されながら登録が取り消された。１９７８年に世界自然遺産第１号として登録されたガラパゴス諸島は、観光客管理が後手に回り、いったん「危機遺産」に転落している。

　世界遺産に詳しい国士舘大の岡田保良教授（西アジア建築史）は「富士山は現在でも登山者があふれており、さらに増えれば事故やマナー悪化が懸念される。入山のコントロールが課題で入山料徴収もやむを得ない」と話している。