東日本大震災後、政府は再生可能エネルギーを普及させる方針を打ち出しているが、その中でも発電コストが低い風力発電の拡大が欠かせないと考えているからだ。

　１０年後めど

　経産省は、風力発電向け送電網整備実証事業の対象として、風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のほかに、ソフトバンクの子会社ＳＢエナジー（同）と三井物産、丸紅で構成するグループを選んだと今月２１日に発表した。

　それぞれがつくる特定目的会社（ＳＰＣ）が北海道で送電網を構築し、北海道電力の大規模な送電線に接続する。

　経産省は２０１３年度予算で２５０億円を新規計上し、１４年度予算の概算要求でも同額を要求している。今年度は事前調査を進める予定で、１０年後をめどに実際に送電網の運用を始める見通しだ。

　風力発電では安定して一定規模の風が吹く適地は北海道や東北の沿岸部などで、大手電力会社の主要送電網から離れた場所に集中している。このため東北についても、来年度以降に送電網の整備実証事業を始める方向で検討している。

　また、風力発電所の新たな部材や部品の開発を進める事業もスタートさせる。風力発電機の性能を向上させて事故や故障を減らすほか、メンテナンスを効率化させる技術を確立することで、長時間の発電を可能にし発電コストを引き下げる考えだ。

　現在、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて、事業委託先の選定などを進めており、年内にも事業を開始させる。１３年度予算で２０億円を新規計上した。

　政府は再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光や風力などで発電した電力を国が定めた価格で一定期間買い取るよう電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」を昨年７月に導入。制度開始後の１年間に運転を開始した発電設備容量は３６６．６万キロワットに達したが、そのうち９割超は設置が容易な太陽光発電だった。

　コスト削減

　ＮＥＤＯによると、１２年度末の日本における風力発電の総設備容量は約２６４万キロワット、総設置基数は１９１３基となっている。

　経産省は、送電網の整備などにより事業者の背中を押すことで発電コストが太陽光発電の３分の１から半分で済むとされる風力発電の導入を進める考えだ。

　中長期のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会の会合でも、再生可能エネルギーの拡大について議論され、委員から「太陽光発電の（導入ペースを）スローダウンして、風力や地熱をスピードアップする取り組みが必要ではないか」といった意見が出ている。

　送電網の整備や部品の技術開発のほかにも、風力発電の新増設に必要な環境影響評価（アセスメント）の迅速化や簡素化などの検討を進めている。洋上風力発電の技術開発事業にも取り組んでいる。（三塚聖平）