「緊張感が市場に存在することが重要だ」

　経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう打ち明ける。緊張感が料金引き下げやサービスの多様化につながるというわけだ。全面自由化が実現すれば、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。

　ただ、ガス業界からは「完全自由化しても、これ以上価格が下がるだろうか」（大手都市ガス幹部）と懐疑的な意見もある。

　実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は平成７年から始まり、電力より５年も早い。ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、２３年度末の新規参入事業者の割合（販売量ベース）は、電力が３・５６％なのに対し、ガスは１７・０％。同協会は「ガス市場のほうが自由化が進んでいる」と主張する。

　また、顧客数で首位の東京ガス（東京）は約１千万戸だが、最も少ない東部液化石油（東京）が茨城県で展開する都市ガスの顧客はわずか４７０戸程度。１０社体制の電力に比べ、中小事業者と大手都市ガス会社との規模格差は大きい。中小事業者からは「完全自由化で価格の引き下げ圧力が強まれば、経営が成り立たなくなる」と悲鳴が上がる。

　経産省は、競争を促すため、小売り全面自由化とともに、ネットワークへのオープンアクセス（ガス管の開放）を目指す。

　ただ、ガス管が張り巡らされているのは関東、関西など一部の都市部に限られる。ある金融系のアナリストは「ガス管網が整備されないと、従来の供給エリアを越えた競争は進まないだろう」と分析する。

　ガス事業の自由化に向けたハードルは電力より高いのも事実だ。それでも、電力・ガス政策に詳しい石川和男・政策研究大学院大学客員教授はこう指摘する。

　「少子高齢化時代を迎えて、都市ガス事業者は多すぎる。完全自由化をきっかけに、もう少し集約すべきだ」（藤原章裕、三塚聖平）