野島社長は集中審議で、一連の問題について「全社員に安全意識が徹底していなかった」と謝罪。「先頭にたって安全確保に努めたい」と続投の意向を改めて示した。

　レール検査データの改竄に関する社内調査の状況を問われ、「函館保線管理室以外に現時点で８カ所ある。動機や役割分担を徹底調査する」と述べた。ＪＲ北海道でのデータ改竄はさらに広がる様相となった。一方、データ改竄などが常態化していた可能性については「まだ判明していない」と述べるにとどめた。

　ＪＲ北海道をめぐっては９月にレール異常放置が発覚。国交省は鉄道事業法に基づく特別保安監査と「改善指示」の行政指導をそれぞれ２回実施した。

　１１月には函館保線管理室の複数の担当者が特別保安監査の直前に、副本線やレールが分岐するポイントでのデータを改竄したことを認めた。

　国交省によると、安全問題でＪＲ幹部が国会招致されるのは、乗客１０６人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の垣内剛社長（当時）が平成１７年に参考人として招致されて以来。