活断層調査を取り仕切る規制委の島崎邦彦委員長代理は「新しいデータがこれまでの判断を変えるような実質的なものを持っているかどうか。有識者で、できるだけ丁寧に、すみやかに対応してもらう」と話した。

　原発の新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設を設置することを禁止している。敦賀原発では、規制委が５月、２号機直下の「Ｄ－１破砕帯」の延長線上に見つかった「Ｋ断層」が活断層であると評価した。

　評価書には「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載していたため、原電はその後も調査を続行。７月にＫ断層の上部にある地層の年代を特定した上で、「断層に活動性はない」という新たな報告書をまとめていた。

　規制委事務局の原子力規制庁は１１月、現地確認を行うとともに原電から聴取を実施。新報告書の内容を精査してきたが、規制庁では判断できず「専門家による議論が必要」との結論に達した。さらに専門家の調査のあと、別の専門家による検証（ピアレビュー）も予定している。