関係者によると、ノ社は「ディオバンは血圧を下げる効果に加え、脳卒中などを防ぐ効果が高い」とする東京慈恵会医大や京都府立医大の臨床研究論文を引用し、平成２３～２４年にかけて医師向けの広告やパンフレットでディオバンを誇大に宣伝した疑いが持たれている。

　２大学にはノ社の元社員が身分を隠してデータ解析などに加わっており、論文に使われたデータは人為的に操作されていたことが判明している。

　厚生労働省は１月９日、同法違反罪でノ社と同社の宣伝担当社員を容疑者不詳のまま特捜部に刑事告発した。個人の容疑者名は不詳とした。

　厚労省はこれまでにノ社側から段ボール約２０箱分の資料提供を受け、１００人以上の関係者から説明を受けてきた。特捜部は厚労省からの情報提供も踏まえ、強制捜査でさらなる資料を押収し、実態解明を進める方針だ。

　薬事法は医薬品などで誇大な広告を出すことを禁じており、違反すると２年以下の懲役か２００万円以下の罰金が科される。