日本の電力供給が危機に陥っている。原発に対する国民の不信感は払拭されておらず、原発再稼働の遅れにより、料金の値上げだけでなく、安定供給にも支障が生じている。エネルギー安全保障の面でも問題を抱えたままだ。こうした日本の電力をめぐる現状をシリーズで検証する。初回は「料金値上げによる影響」を取り上げる。

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　■「コスト削減も限界」海外へ雇用流出

　「原発ゼロ」による火力発電用の燃料費負担が膨らむ中で、電気料金の値上げが広がっている。東京電力が平成２４年４月から、企業向けの電気料金を平均で１４．９％引き上げたのを皮切りに、これまでに６電力会社が相次いで値上げを実施した。打撃を受ける企業からは悲鳴が上がり、国内産業の地盤沈下が確実に進んでいる。

　「電気代が年５００万円ほど増えた。影響は大きい」。中小企業が集まる東京都大田区で鋳造業を営む橋本鋳造所の荒木務常務はため息をつく。

　電炉で金属を溶かす鋳造業は、他の製造業よりも電力の消費量が大きい。同社は、最大電気使用量が毎時２０００キロワットの電炉を他社と共同所有しているが、一昨年の料金アップに加え、電力会社が月々の燃料費に基づき電気料金を調整する燃料費調整制度による値上がりが経営を圧迫している。このため、同社では料金が安い夜間電力を使うために昼夜２交代制を敷くなどしてしのいできたが、荒木常務は「節電はもうぎりぎりだ」と肩を落とす。経営努力によるコスト削減はもはや限界を迎えている。

　こうした料金値上げによる逆風は、大企業の経営にも痛手となっている。

　「電気代は半導体の生産コストの８％に上る。生産性の向上で挽回しなければならない」。東芝の久保誠副社長は１月末、記者団にこう述べ、料金値上げが経営の重しになっているとの厳しい認識を示した。

　日本経済への影響の中でも、とくに懸念されるのは産業の空洞化だ。電気料金の上昇で国内生産を縮小し、海外に工場を移転する動きが加速する恐れがあるからだ。アベノミクスによる金融緩和で超円高は修正されたが、電気料金引き上げが国内生産の新たなハードルになりつつある。これを裏付けるように経団連が昨春行ったアンケートによると、電気料金アップの影響などもあって約５割の企業が「生産や国内設備投資を減らす」と回答。約３割は「海外での設備投資を増やす」と答えた。日本企業の目は確実に海外へ向き始めたといえる。

　企業の海外移転は、暮らしを支える雇用も国内から流出することを意味する。日本総合研究所の藤波匠主任研究員は「自動車関連などは産業の裾野が広い。そうした産業が国内生産を縮小すれば、日本経済への打撃は極めて大きい」と警鐘を鳴らす。

　電気料金の値上がりは、原発停止で火力発電の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用がかさんでいるためだ。原発の代替電源として火力発電がフル稼働していることに加え、円安や燃料価格の上昇なども料金の押し上げ要因になっている。

　産業界では政策支援を求める声も強まっている。日本鉄鋼連盟などの業界団体は昨年６月、省エネ設備に対する補助金拡充などを政府に求めた。ＬＮＧの調達費用を減らすには調達先拡大も必要になるが、いずれの対策も効果が出るまでには時間がかかる。今年６月に経団連会長に就任することが決まった東レの榊原定征会長は「安全を確認した原発は、可及的に速やかに稼働してもらうことが国益にかなう」と強調している。

　■自由化に遅れ…国際的に割高水準

　国際的にみても日本の電気料金は割高な水準にある。日本の１キロワット時当たりの電気料金は家庭用が２２．１円、産業用が１５．５円。電力自由化の遅れに加え、火力発電向けＬＮＧなどの輸入コスト増大が料金を押し上げている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の資料をもとにして資源エネルギー庁が、平成２４年の電気料金の平均値を当時の為替水準に合わせて１ドル＝７９．８円で円換算した。当時よりも円安が進行しており、現在の日本の料金はさらに上昇している。

　米国は家庭用が日本の半分以下。主力電源である石炭火力の燃料を国内で安価に手に入れられることが大きい。原発が主力のフランスも料金は抑えられている。

　電力会社に太陽光などの再生可能エネルギーを買い取らせる費用を手厚くしているドイツでは家庭用が高い一方、産業用は安く据え置かれている。

　韓国の料金が安いのは、政府が国有電力公社の赤字を容認しつつ、政策的に料金を安く設定するなどしていることが理由だ。

　日本の電気料金を下げるには、原発再稼働による発電コストの引き下げだけでなく、電力会社に競争を促すことが不可欠だ。

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【用語解説】電気料金

　電力会社と契約している電流量などの大きさで決まる「基本料金」と、実際に使った電力量によって額が上下する「電力量料金」などで構成する。これらは発電全体のコストを料金に転嫁する総括原価をもとに算出する。この料金は、燃料費の変動を反映する「燃料費調整額」によっても変わる。

　契約者のうち、一般家庭など低圧で電気を使う「規制部門」の値上げには政府の認可が必要。電力会社からの申請を受け、有識者からなる「電気料金審査専門小委員会」が値上げの妥当性を審議する。電力会社がコスト削減にきちんと取り組んでいるかなどを精査し、値上げ幅の圧縮を求めている。