都市ガス小売り、全面自由化へ 経産省方針、電力との相互参入促す
更新全面自由化の実施時期については、競争条件を整えるため電力と同じ１６年にすべきとの意見もあるが、一定の準備期間が必要なため先行する電力よりも後になる見通し。
現在、ガスの小売りは工場など年間契約使用量１０万立方メートル以上の大口向け販売は自由化されているが、家庭向けは電力業界と同じく地域独占が認められている。
料金も、原燃料費や人件費などの費用に一定の利益を上乗せして決める「総括原価方式」を採用する。自由化が実現すれば、これらの規制が撤廃されて電力・ガス両業界の相互参入が進むことが見込まれる。