経産省は６月に閣議決定する１３年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、生活や経済活動に必要となる「１次エネルギー」のうち、自国内で確保できる比率。原子力発電燃料のウランは備蓄しやすく、使用済み燃料を再利用できるため、「準国産」と位置づけられてきた。

　原子力を含む１次エネルギーの自給率は震災前の１０年に１９．９％もあったが、原発事故のあった１１年には１１．２％、１２年には６．０％と年々大きくダウンしている。

　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、１３年のエネルギー自給率は５％台になるとみられる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日本は１０年に２９位だったが、１１年と１２年は韓国などに抜かれ、２年連続で３３位と低迷している。

　経産省は、エネルギー安全保障の観点から、「アジアを中心に、原子力の利用拡大が見込まれる」と指摘する方針。

　このほか、１３年度白書では、震災前に比べ電気料金が家庭向けで２割、企業向けで３割上昇する一方、節電などで電力消費量が８％減少した実態についても言及するとみられる。

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【用語解説】国産エネルギー

　電力や都市ガスなどに使う原料・燃料（１次エネルギー）のうち、自国内で確保できるもの。水力や地熱、太陽光などが含まれる。原子力は燃料のウランを輸入しているが、▽備蓄しやすい▽使用済み核燃料を再利用できる－などの特性から、資源依存度の低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。