制度導入後、再生エネの発電能力は約１．５倍に増加したが、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らんでいるため、電気料金上昇の要因になると懸念される。経済産業省は、買い取り量に上限を設けるといった制度見直しに着手しており、買い取り制度は岐路を迎えている。

　「再生エネの導入量が約４割増加するなど着実な成果が上がっている」

　茂木敏充経産相は４日の閣議後会見で、買い取り制度の成果を強調した。

　経産省の資料によると、太陽光など再生エネの発電設備容量（発電能力）は制度開始前の２０１１年度に約２０００万キロワット（累積）だったが、今年３月末には２９５５万キロワット（同）に伸びた。買い取り価格が比較的高く、設置が容易な太陽光を中心に大幅に拡大している。

　政府は、４月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「（再生エネは）１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針を示しており、再生エネの導入拡大は今後も続くとみられる。

　しかし、導入拡大に伴い懸念されるのが電気料金上昇だ。電力会社が再生エネで発電した電力を買い取る際の費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされることになっており、上乗せ額は１２年度には標準的な家庭で月額８７円だったが、１４年度には２２５円に拡大。同様の制度を先行導入したドイツでは上乗せ額が月額約２４００円にまで上昇しているという。

　東日本大震災後、原発の稼働停止の長期化で電気料金が上昇している中で、産業界を中心に買い取り制度の見直しを求める声が高まっている。

　既に経産省も制度見直しに着手した。６月中旬に有識者委員会を立ち上げ、年内にも制度見直しの方向性を取りまとめる方針。再生エネ導入で先行する海外の事例を参考にし、買い取り量に上限を設けるといった負担軽減策の導入を検討する見通しだ。

【用語解説】固定価格買い取り制度

　太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電した電力の導入を拡大するため、国が定めた価格で一定期間にわたって買い取るよう電力会社に義務付けた制度。２０１２年７月に導入された。買い取り価格は、経済産業省の有識者委員会が毎年、発電設備の導入コストの動向を踏まえ見直している。１４年度の買い取り価格は、家庭用の太陽光（出力１０キロワット未満）で３７円。