「個人の責任」問えず

　「率直に言って意外な議決。捜査は尽くしており、今後どう捜査を展開するか頭が痛い」

　議決を受けて検察幹部は心中をこう吐露し、再捜査の難しさを強調した。

　検察の捜査は「事故を予見できる可能性があったか」「事故を回避できたか」という２点が重視されたが、浮かんだのは津波による全電源喪失が現実的な危機として共有されていなかった実態だった。

　国の地震調査研究推進本部（推本）は「三陸沖から房総沖でマグニチュード８．２前後の地震が発生する可能性がある」と公表し、東電自身も「福島沖で同規模の地震が発生した場合、原発に１５．７メートルの津波が到来する」との試算を得ていたが、捜査の結果、東電内部でともに参考程度の扱いにとどまっていたことが判明。「旧経営陣らの事故の予見は困難」と認定した。

　事故を回避できたかについても、「試算の後、対策工事を着工しても震災までに工事が完了したか疑問」と結論づけた。

　法務省幹部は「事故への怒りは理解できるが、処罰できるかは別。そもそも災害に起因する事故で、個人の刑事責任を問うことに違和感がある」と話した。

「一般常識とずれ」

　だが、第５検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「（旧経営陣は）推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。

　さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。

　検察の再捜査は関係者の再聴取を軸に、再び「予見可能性」と「結果回避可能性」を探る作業となる。福島原発告訴団が求めている関係先の強制捜査については、事故対応の業務を阻害する可能性もあり、慎重に判断する見通しだ。

　法務省幹部は「事故調査委員会などで調査も尽くされており、驚天動地の新証拠が出てくる可能性は低いだろう。捜査しても再度不起訴となる公算が大きいが、はたしてそれで民意が納得するのか」と苦しい心中を話した。