初会合に出席した北海道電の川合克彦社長は「今回の値上げは非常に大幅だが、電力の安定供給のための値上げという位置づけだ」と再値上げに理解を求めた。それに対し、参考意見を述べた北海道商工会議所連合会の永田正記副会頭は「前回の値上げで企業の経営努力も限界にきている」と苦境を訴え、値上げ幅の圧縮や原子力発電所の早期再稼働を求めた。

　北海道電の再値上げでは、２０１２年に導入された「電源構成変分認可制度」が初適用された。原発の再稼働ができずに燃料費が膨らんだといった事情で一定期間内に再値上げ申請があった場合を対象に、燃料費や購入・販売電力料など限定された項目だけを審査する制度だ。

　ただ、委員からは「前回の値上げ後、経営効率化に向けてどういう対応を取ったのか」など、本来は対象外の項目についても検討すべきだとする意見が出た。

　審査には一定の時間がかかるため、北海道電が実施を計画している１０月１日から遅れ、１１月以降になるとみられる。次回会合は今月２２日に開かれる予定。