２０１２年７月に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電の買い取り価格は、１０キロワット以上の非住宅用の場合、初年度（１２年度）の１キロワット時当たり４２円が、１３年度は３６円、１４年度は３２円と下がっている。その影響について、設備認定の代行業務を行っている太陽光発電協会に聞くと「今年度に入っても前年比で申請申し込みは増え続けている」という。

　同協会は経済産業省の受託事業により、「代行申請センター」が５０キロワット未満の設備認定申請の代行業務を行っている。今年度は初年度に比べ価格が１０円低下したが、認可申請の増勢が続いているようだ。ＦＩＴから今年４月末までの住宅・非住宅用あわせた導入量は９５７万１０００キロワットに迫っている。その一因として「パネルなどのコストが下がっている」（鈴木伸一事務局長）という。

　太陽光の場合、認可件数に対し実際に運転を始める割合が低いため、認可の権利を転売するなどの業者がいるとの見方もある。これに対応し、経産省は認可済み設備について調査を始めた。鈴木氏は「認可件数が多いため電力会社との系統連携の協議が遅れていることや、（直交変換や電圧調整などを行う）パワーコンディショナーの需給が逼迫（ひっぱく）していることなどが原因」と指摘。転売との見方には「認可を受けて放っておいてもメリットはないから、認可取り消しとなるところは少ないだろう」とみる。

　設置件数が増えれば、設置業者の新規参入も増え、施工トラブルも想定される。ただ住宅用は現在、パネルメーカーが施工業者に認証を発行するなど監督しており、「施工件数が増えてもトラブルは減っている」（同）。むしろ最近の問題は非住宅用のメガソーラーで、「土木・建設技術が必要となる。大雪でパネルを支える架台が傾く例などもあり、工法の経験を蓄積している」。

　太陽光発電の買い取り価格が高すぎて国民負担が増すほか、電力会社との系統連携にも限界があるなどの問題点も指摘される。鈴木氏は「ＦＩＴによって太陽光発電市場は約３兆円に成長し、海外からの投資も呼び込むなど経済政策としてもうまくいっている」と評価。さらに系統連携については「業界も当事者意識を持っており、協会の会員間では、系統強化について負担するというコンセンサスができつつある」と太陽光発電事業者の意識が変化してきているという。