今年５月、米司法省は中国の軍人５人を経済スパイ法違反などの罪で起訴した。起訴状によると、彼らは上海に拠点を置く人民解放軍のサイバー部隊に所属しており、原子力大手のウエスチングハウスや鉄鋼大手ＵＳスチールなど５社と米鉄鋼労働組合のコンピューターに侵入し、ビジネス情報を盗み出したという。中国にいながらコンピューター技術を使い、遠く離れた米国企業のコンピューターに侵入し、秘密情報を盗み出したサイバースパイだ。

　中国側はこれを否定するとともに、逆に米国からサイバー攻撃されていると反論している。

　◆お寒い日本の防衛策

　中国のサイバー部隊には、日本を担当する部隊があり、日本語の専門家が所属しているといわれている。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、スノーデン容疑者に関する報道によれば、米国はサイバー技術を使って、日本を含む多くの国の情報を収集している。

　日本は外国のサイバースパイの対象になっていると思われる。しかしながら、日本では、従来型の産業スパイに対する防衛策ですら不十分であり、ましてや新型のサイバースパイに対する対策はお寒い限りだ。

　コンピューターシステムに対するサイバー攻撃は、コンピューターウイルスが検知されたり、一斉にサーバーにアクセスされてコンピューターがシャットダウンすれば気づく。しかし、サイバースパイに侵入され情報が盗まれても、サイバーセキュリティーにお金をかけてモニタリングしていなければ、気づかないことが多い。

　◆法律による国家の決意表明

　官民挙げてサイバーセキュリティー対策を進めようという日本国の決意表明は法律によりなされる。まずは「サイバーセキュリティー基本法」の制定。日本でも対策の重要性がやっと認識され国会に法案が提出されている。今秋の臨時国会での成立が望まれる。

　同法案では、事業者に関し、「自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努める」と努力義務が規定されている。しかし、サイバーセキュリティーの確保は、個々の事業者の利益だけでなく、経済全体にも国全体にも影響を与える「国益」に関するものだから、努力義務ではなく責務に強めるべきだ。

　次に営業秘密を保護する不正競争防止法の改正。現在、法律の保護を受けるためには、秘密が厳格に管理されていることが要件となっているが、サイバースパイに狙われるインターネット通信に秘密管理を求めるのは無理だ。また、コンピューターに入り込んだことが分かっても、巧妙にログ（記録）を消されて、どのデータがコピーされて盗まれたかわからないとか、集団でサイバースパイをすることを企てたことが分かっても、誰が実行したか分からないことが多い。対策として、米国のように、秘密管理要件を緩め、未遂罪と共謀罪を設けることが必要だ。

　◆企業の自助努力と国の支援

　第１に、企業はしっかり「戸締り」をすること。コンピューターシステムを改善強化し、サイバースパイに入られないようにする。入られたときにはその形跡が残るように仕掛けておく。サイバースパイ対策には人員も費用もかかる。金を惜しんではいけない。

　第２に、被害に遭うことは恥ではないと意識を変える。悪いのは侵入者であって、被害にあった企業ではない。おかしいと思ったら、すぐに警察に相談する。被害にあったら公表する。そうすれば同種の被害を防げ、日本全体の防止能力が高まる。

　第３に、国の支援。安全保障面ではサイバー空間は陸海空と宇宙に続く５番目の戦場と呼ばれ、自衛隊も対策を講じている。警察も技術に詳しい。これらの貴重なノウハウを円滑に民間移転できるよう仕組みを整える。

　貴重な企業情報が今日も盗まれている。対策を急がなければならない。

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【プロフィル】荒井寿光

　あらい・ひさみつ　東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省（現経済産業省）入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。７０歳。長野県出身。