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話題【生かせ！知財ビジネス】米ベンチャー、特許解析ダッシュボード開発
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「特許解析ダッシュボードは米国でも珍しい」と話す米ＶＮＸの中村達生社長＝米カリフォルニア州メンローパークのＶＮＸ 米バリューネックス（ＶＮＸ、カリフォルニア州）は、特許解析用のアルゴリズムや可視化機能を搭載したクラウド方式のダッシュボード（複数の情報源から集めたデータの概要を一覧表示するソフトウエア）を開発した。１１月以降、日米の展示会などで受注を始める。同社は特許解析だけでなくデータフュージョン（異種データの統合解析）分野に進出するため、今年２月に設立されたベンチャー企業だ。親会社のアルゴリズム開発企業、ＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング（旧・創知、東京都文京区）は、一度に１０万件以上の特許全文データを高次元解析し、俯瞰（ふかん）マップで可視化する「ＸＬＵＳ ＴｅｃｈＲａｄａｒ」などのソフトウエアで知られる。ダッシュボードは経営や生活に利用するさまざまなデータ解析情報をユーザーに一括提供でき、ビッグデータ活用先進国の米国に浸透しつつある。経営、財務、人材、エネルギー消費、交通状況など管理用に開発が進んでいる。
ただ、米国でも特許解析ダッシュボードは珍しい。問いかけ方式の操作で、対象の特許が属する領域、強みや弱みなどの解析も簡単。結果がマップやグラフ、表で報告されるため専門知識がなくても直感的に特許を理解できる。「経営者が使えば知財や法務の専門職員より早く知財戦略上の課題をとらえ、金融マンなら投融資の評価対象となる技術の経済価値をつかめるかもしれない」（ＶＮＸの中村達生社長）
画面デザインは計器が並ぶ航空機の操縦室をイメージし、ＸＬＵＳ ＴｅｃｈＲａｄａｒのマップを中央に配置した。各国の特許公報データベース（日米の特許庁、１１月に欧州特許庁、世界知的所有権機関を追加。中国は無く、データを随時入力して利用）を搭載し、ユーザーは日英中の各国語による言語解析（２０１５年１月から独仏語も可能）や、英語による横断解析が可能だ。各国公報では出願人名を見られるのに加え、権利者名で競合企業間の勢力や企業の戦略、ニーズの高い特許技術のトレンドを解析でき、今後の展開を予見できる。
例えば米アップルは自社で開発したり、出願したりする特許より購入した特許の方が分野も広く数も多い。「現実の特許権の移動状況を把握した解析をしないと、リアルなビジネス現場で使える情報は得られない」と中村社長は指摘している。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）