特許庁によると２０１３年の特許出願件数約２７万件のうち、中小企業による出願はわずか１２％。

　収益化の見通しが不透明な特許も取得しておき、ノウハウを囲い込む戦略がとれる大企業に対し、中小企業は知財担当者の配置さえ困難で「独自技術があっても知財取得に尻込みする企業もある」（特許庁）という。

　「知財立国」を目指す政府は中小企業による特許料の軽減や国際出願料の補助などの支援策を打ち出している。知財をめぐる経営戦略では他社に知財を開放して技術発展につなげる「オープン化」の潮流もあり、ものづくりの土台を支える中小企業の知財戦略では、企業ニーズに即した多面的な支援が必要だ。（塩原永久）