■無計画なドイツの脱原発政策

　－－２０２２年に全原子力発電所の運転を停止し、再生可能エネルギーに置き換える脱原発政策を決めたドイツは、日本では「脱原発の優等生」とみられています

　「ドイツの脱原発は、１１年３月の福島原子力発電所の事故の後、あっという間に決まりました。ドイツの原発というのは、すでに４０年間も議論されてきたテーマで、そこには反原発の土壌も十分にありました。しかも、メルケル政権はその前の年の１０月、０２年に施行した脱原発法を覆し、従来３２年間としていた原発の運転期間を１２年間延長することを決めましたが、その後にわかに政府への批判が高まっていた事情もありました。政府が方向転換を模索していた矢先に福島で事故が起き、嵐のように脱原発に突っ走ることになったのです。脱原発を決めた後、ドイツ人の間に『世界中で自分たちだけが正しいことをしているのだ』という恍惚（こうこつ）感が高まり、得意の絶頂でした。しかし、この脱原発の決定には手落ちがあったのです。現在も稼働している９基を含めて全原発を２２年までに停止することと、原発分の電力（約２０％）を再生可能エネルギーで置き換えることは決めたものの、それをどう実現するかがまったく考えられていなかったのです。無計画な脱原発政策であることは最初から分かっていたのですが、今になってそうした批判や問題点が表に出始めています」

　－－どんな問題ですか

　「問題点はたくさんありますが、１番の問題は、再エネの開発・普及を促進するための制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の賦課金による電気代の上昇でしょう。ドイツの電気代は原発比率が８割のフランスの２倍で、ＥＵ（欧州連合）でもデンマークに次いで２番目に高く、賦課金負担は標準家庭で年間約３万５０００円にも達しています。これがさらに上がるかもしれないという現実を突きつけられ、政府はＦＩＴの見直しに動いています。２つ目の問題は、再エネを普及させるためには北部の風力発電の電気を需要地の中・南部に運ぶ超高圧送電線を３本、合計２８００キロ建設する必要がありますが、これがまったくといっていいほど進んでいません。自然破壊や健康被害を理由に建設に反対する運動が各地で盛り上がっているためですが、その中には原発に反対する人も多くいて、矛盾した話です。３つ目は、不安定な再エネのバックアップに火力発電を増やす必要がありますが、それには安価な石炭と褐炭（低品位炭）が使われるため、温室効果ガスの排出が問題になります」

　－－ＦＩＴはどう見直されるのですか

　「ドイツ政府は認めませんが、ＦＩＴは失敗だったと考えていると思います。事実、１４年８月に施行された改正再生エネルギー法では、大口の新規契約事業者はＦＩＴではなく、事業者自らが電気を販売するダイレクト・マーケティング（ＤＭ）方式に切り替えられました。また、既契約事業者に対してはＦＩＴとＤＭの選択を求めています。将来は再エネの競争力を高め、電気料金の上昇を抑えるため、すべてＤＭ方式に変えていくことになると思います。ＦＩＴは富裕層だけが利益を得る仕組みです。貧困層は太陽光パネルを設置できない、投資もできない中で、電気代だけが上がります。ドイツでも不公平との声が高まっています。日本でもＦＩＴの見直しを検討していますが、日本が導入した２年半前の時点でも、欧州ではＦＩＴの問題が指摘され、買い取り価格も引き下げられていました。そのような状況下において、日本はドイツの２倍近い買い取り価格でＦＩＴを導入したのです」

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　■「エネルギーは国の要です」

　－－ドイツの脱原発政策は、計画通り実現できるのでしょうか

　「先日、ドイツ経済エネルギー省のエネルギー政策担当者への日本のテレビ局のインタビューに同行させていただきました。その際、担当者は『脱原発はできる』と答えていました。しかし、原発がまかなっていた電力を再エネに置き換えることについては『長いシフトで考えないとだめだ』として、『３０年くらいはかかります』と言っていました。足りない分の電気は、石炭や自国の埋蔵量が豊富な褐炭でまかなうことになるのでしょうが、電気代の上昇や温室効果ガスの排出量増加など問題は多いと思います」

　－－日本が学ぶことも多いですね

　「ドイツにはいざというとき褐炭という自前のエネルギーがあります。また、９カ国もの隣国と送電線がつながっているので、不安定な再エネの電気が足りなくなったときや、余ったときに、融通しあえます。そのどちらも日本にはありません。ドイツをまねしたくても日本にはできないんです。しかし、そのドイツでさえ、まだ多くの面で試行錯誤が続いています。国家が産業の競争力を維持し、ＧＤＰ（国内総生産）を下げずに脱原発を実現することは、まさに至難の業でうまくいかないことも多いのです。ドイツはまだ脱原発を達成したわけではないし、現在も半分以上の９基の原発が稼働しています。ところが、日本のメディアではこうした状況は報道されません。日本人はドイツの内情をもっとしっかり観察し、参考にしながら、現実に何ができるかを冷静に考え、日本独自のエネルギー政策を模索していくべきだと思います」

　－－エネルギーは国家の将来を左右する大きな問題です

　「エネルギーは国の要です。安価で安定した電気の供給なしに、日本が産業国として生き残ることはできません。日本では原発が止まっていても電気は足りていると思っている人が多いようですが、それは必要な電気を得るために、とてつもないお金をかけて火力発電燃料を輸入しているからです。日本人は空気のように電気のある暮らしが当たり前のように思っているかもしれませんが、これは絶対に当たり前ではないのです。産業発展のために、戦後７０年間、先人たちが血のにじむような努力をして安価で安定した電力インフラをつくってきたのです。産業力は国力と直結しますから、電力・エネルギー問題は国の存亡にかかわる問題です。大げさだと思われるかもしれませんが、国家の衰退は始まればあっという間です。資源も、軍事力も、政治力もない日本が、産業力を失えば、医療保険も年金も保てなくなります。国力が低下すれば、主権すら守れなくなります。そうならないためにも、原子力を活用して産業力を維持・強化しながら、無理のない再エネの開発・普及を進めていくべきです。こうしたことをインターネットなどで書きますと、『女性の意見とは思えません』というコメントをいただくことが多いのですが、私は女性だから、母親だからこそ、子供たちの将来のために、今こそ冷静な判断が必要だと思っています」

　－－欧州に住まわれて、国の安全保障の重要度を感じますか

　「今、世界の中でＥＵは豊かさを保とうとしています。しかし、その中でＥＵとしての協調と加盟国の利害がしのぎ合っているのが現状です。一方、そのＥＵの外壁を崩すように何十万人という難民が入ってきます。そんな現実を突きつけられますと、政治はいかに大切か、産業はいかに大事かということを痛感させられます。日本は民主的な国家で、一部の人間が富を独占しているわけでもありません。政治と産業界が二人三脚で豊かな国をつくってきたのです。その先人から受け継いだ豊かさを壊してはいけないと思います」

　－－日本の中期的なエネルギー政策はどうあるべきでしょうか

　「将来的に脱原発が可能になる技術革新があるのかもしれませんが、今は再エネの力不足が明確な以上、安全性を確認した原発を再稼働するのが資源のない日本として現実的な選択だと思います。そのためには、国民の中にある原子力に対するアレルギー、恐怖心を取り除くことが大切です。今一番何が必要かを、冷静に科学的に判断するために、議論できる場をできるだけ多く設けるべきだと思います。福島の事故は痛ましく、決して忘れてはならないものですが、日本の産業力を支えてきた原子力の便益をすべて投げ捨ててしまう必要はありません。そもそも、リスク・マネジメントはリスクをゼロにすことではなく、あらゆるリスクを想定して、それをどうやってゼロに近づけるかということです。原子力発電も同じで、怖いから止めるのではなく、対策を万全にしていくのが科学の進歩です。ドイツでは電力会社の再エネ市場でのシェアが２％と低く、出遅れたといわれていますが、日本の電力会社は再エネの技術開発にも注力し、自らが市場をリードすべきだと思います」（聞き手　神卓己）

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【プロフィル】川口マーン惠美

　かわぐち・まーん・えみ　日本大学芸術学部音楽学科卒。１９８５年ドイツのシュツットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。シュツットガルト在住。９０年『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を出版、その鋭い批判精神が高く評価される。２０１１年から拓殖大学日本文化研究所客員教授。著書は、『国際結婚ナイショ話』（草思社）、『住んでみたドイツ８勝２敗で日本の勝ち』（講談社＋α新書）など多数。ドイツから見た日本、世界をリポートする。１９５６年大阪府生まれ。