３月１８日夜、九州電力佐賀支社（佐賀市）で、瓜生道明社長は詰めかけた報道陣にこう打ち明けた。

　「『彼』は、九州で初めて原子力の火をともした。こういう結果になったのは忍びない…」

　「彼」とは、この日に廃炉が決まった玄海原発１号機（佐賀県）のこと。瓜生社長にとって、九電に入社した１９７５年から運転を開始し、電力供給を支え続けた玄海１号機はいわば同期の“戦友”。自らの最終判断で引退させる無念さからか、思わず「彼」と呼びかけたようだ。

　◆審査と差し止めの壁

　東日本大震災後、原子炉等規制法は原発の運転期間は原則４０年、運転延長ができても最長２０年と定めた。ただ、原子力規制委員会が策定した新規制基準に対応するには、１０００億円規模の費用が必要だ。玄海１号機に加え、関西電力美浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、中国電力島根１号機（松江市）の計５基について、各社は、再稼働できたとしても採算に合わないと判断。今月２７日から順次、設備の廃止に入った。

　それでも、電力各社はすべての原発の４０年超運転をあきらめてはいない。「安全性が確認されれば、運転延長していくのが基本的な考えだ」。電気事業連合会の会長も務める関電の八木誠社長は１７日の記者会見で、こう言い切った。

　２０３０年時点のエネルギーミックス（電源構成比率）について、政府は震災後に全基停止した原子力を２０～２２％とする方針を固めた。これを達成するには、国内４３基の原発の多くを再稼働させたうえで、“寿命”を６０年に延ばすことが必要だ。

　関電は、出力が各８２．６万キロワットと大きく、電力供給の「戦力」として期待できる高浜１、２号機（福井県）について、４０年超の運転延長を視野に、「特別点検」を進めている。

　しかし、再稼働への道のりは平坦（へいたん）ではない。最も早く原子力規制委員会の審査に合格した九電川内１、２号機（鹿児島県）でさえ最終手続きの「使用前検査」が遅れ、当初目指していた今夏からの再稼働は絶望的な状況。続いて規制委の審査に合格した高浜３、４号機は１１月からの再稼働を想定しているが、福井地裁が今月１４日、再稼働差し止めの仮処分決定を下した。

　１９７０年に日本初の加圧水型商業炉（ＰＷＲ）である美浜１号機（福井県）の運転を開始し、計１１基の原発を運転してきた関電には「原子力のトップランナー」という強い自負が今もある。新規制基準施行前には電力各社で唯一、大飯３、４号機（福井県）を運転し、管内を電力不足の危機から救った。

　関電幹部は「大飯がトラブルで停止すれば、全国の原発も再稼働できなくなる恐れがあり、失敗は許されなかった」と振り返る。

　◆収益改善、値下げも

　「ほとんどの中小企業の経営者は、自分の給料を減らしてでも従業員のために、せめて消費税が上がった分負担にならないようにと努力をしているが、電気料金だけには勝てない」

　１月３０日、東京・霞が関。エネルギーミックスについて議論する経済産業省の小委員会の初会合で、伊藤麻美委員（日本電鍍工業社長）は、原発停止で高止まりする電気料金が経営にのしかかる負担を切実に訴えた。

　原発を持つ９電力管内の標準家庭の電気料金は震災前と比べ、大半は２、３割程度高くなっている。さらに関電は料金の再値上げ（家庭向け平均１０．２３％）を経済産業省に申請。値上げ幅を９％前後に圧縮し、６月に実施する見通しだ。

　国民負担を和らげるには、原発の早期再稼働は不可欠だ。川内１、２号機の２基が再稼働すれば、月２００億円の収益改善をもたらし、電気料金の値下げにもつながる。

　関電の八木社長は「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」とし、新増設やリプレース（建て替え）の必要性も訴える。

　規制委の厳しい審査や再稼働差し止め訴訟という逆風の中、原子力の火を絶やさない考えだ。

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　■原発の安全審査の進捗と老朽原発の廃炉

　合格　　　　川内１、２（九州）、高浜３、４（関西）

　夏にも合格　伊方３（四国）

　合格にめど　玄海３、４（九州）、大飯３、４（関西）

　合格見えず　泊１～３（北海道）、柏崎刈羽６、７（東京）、島根２（中国）、女川２（東北）、浜岡４（中部）、東海第２（日本原電）

　審査序盤　　東通１（東北）、志賀２（北陸）、大間（Ｊパワー）、美浜３（関西）、高浜１、２（関西）

　廃炉決定　　美浜１、２（関西）、敦賀１（日本原電）、島根１（中国）、玄海１（九州）

　（注）カッコ内は電力会社名