原子力発電所の再稼働が今年夏以降、具体的に動き出す見通しである。すでに九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が再稼働の絶対条件となる原子力規制委員会の新規制基準に合格。このうち川内原発は今夏中の再稼働を目指し、規制委の最終検査を受けている。今後も政府は新規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針を示す。原発再稼働には反対の声も根強く、「なぜ再稼働を急ぐ」との批判もあるが、政府方針には明確な理由がある。

　◆停止の副作用重く

　規制委が高浜原発の新規制基準への適合を認めた２月１２日。施政方針演説に臨んだ安倍晋三首相は、「低廉で安定した電力供給は日本経済の生命線であり、責任あるエネルギー政策を進める。原子力規制委が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と言い切った。

　理由は、大きく区分けして、安全保障、経済、地球温暖化対策の３つだ。日本は東日本大震災前まで、国内で必要な電気の約３割を原子力でまかなっていた。火力発電の燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）や石油、石炭が国内にほとんどないため、中東など海外から高い値段で購入するしかなく、政治情勢次第では調達すらできなくなる危険に備えるためだ。しかし、原発停止によって燃料を海外に依存する火力発電が９割となっている現状では、エネルギーを国内で調達する自給率が震災前の１９．９％から２０１２年には主要国で最も低い６．３％に急落。いざというときに国の主権や国民の安全を守る国家安全保障に問題が出てくる可能性があるとみている。

　原子力の電気を火力で代替したことで、多くの副作用も生まれた。まず国民生活に直結するのは、電気料金の値上げだ。震災前に比べると、家庭向けで約２割、すでに自由化されている産業向けでは約３割も高くなった。原子力の替わりに火力で電気をつくるＬＮＧなどの燃料費が年間約３兆６０００億円にも達したためだ。国民の富が１日あたり約１００億円も海外に流出し続けている計算になる。日本経済への打撃は想像以上に大きく、国力のバロメーターにもなる貿易収支は、最近でこそ原油安でやや好転しているものの、１２年に過去最高の赤字を３２年ぶりに記録して以来、３年連続で赤字額を増やしている。

　◆再エネ普及にも必要

　地球温暖化対策の理由も大きい。石油や石炭などの化石燃料を燃やした際に出る二酸化炭素（ＣＯ２）は地球温暖化の原因とされ、ＣＯ２を出す量を減らして温暖化を防ぐことが世界共通の課題となっている。だが、日本では発電時にＣＯ２を出さない原発を震災後に次々と止めたため、１３年の電力部門のＣＯ２排出量は１９９０年に比べて６．５％増加、国内全体では１２億２４００万トンとこれまでの最高となった。こんな状態では日本はＣＯ２など温暖化ガス削減の国際協議から取り残されてしまう恐れもある。

　温暖化対策では、今年末に各国の代表がフランスのパリに集まり、２０年以降の各国の温暖化ガス削減目標を決める予定だ。政府は３０年時点の電源構成で原子力を２０～２２％に設定し、再び削減への取り組みを始める考えだが、そのためには原発の再稼働が大前提となる。電源構成比率で２２～２４％を目指す太陽光などの再生可能エネルギーも発電時にＣＯ２を出さないが、天候の影響を受けやすく不安定なのが欠点だ。政府は再エネの比率を高めていくためにも原発が必要とみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「浜岡原発も同じ」－経産相方針

　今後の原子力発電所の再稼働はどう進められるのか。原発再稼働には原子力規制委員会の安全審査（新規制基準適合性審査）に合格することが前提となっており、その審査の行方が再稼働のカギを握っている。

　現在、全国の電力会社が原子力規制委に再稼働に向けた安全審査を申請しているのは１５原発２４基だ。その進捗（しんちょく）状況は、すでに審査に合格した九州電力川内原発１、２号機と関西電力高浜原発３、４号機に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が近く正式に合格する見込みであるほかは、今も審査が続けられている。

　この審査中の原発でとくに注目度が高いのは、中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）だ。運転停止のいきさつなどから、他の原発とは区別して特別視する見方もあったが、政府は浜岡原発も安全審査に合格すれば他の原発と同じように再稼働させる考えを明確にした。

　◆適合すれば再稼働

　この政府方針は、宮沢洋一経産相が３月１０日の衆議院予算委員会での答弁で明らかにしたもので、宮沢経産相は「原発について現政権では、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については関係法令に基づき、原子力規制委が新規制基準の下で判断していくこととしている。浜岡原発もこのような法令上の手続きに従って、他の原発と同様に厳格に対応するものである」と述べた。共産党の島津幸広議員の「浜岡原発の再稼働に反対する代表としてきた。同原発は全国でも大地震の発生確率が高い。この認識がわからないのか」との質問に対する答えだった。

　「静岡県の市町村の多くは、浜岡原発の再稼働に反対している。地元の不安をどう考えているのか」との質問に対しては、「政府は再稼働に求められる安全性が認められた原発は再稼働を進める方針だ」と再度強調したうえで、「反対が多いのは心配があるということだが、今それに科学的審査をしている。（浜岡原発に）適合性が認められれば、関係者にそのことを説明していかなければいけない。地元住民の理解を得る活動をしっかりやっていく必要がある」と答えている。

　◆迷走政権とは一線画す

　東日本大震災直後の２０１１年５月、当時の民主党・菅直人首相の運転停止要請を受け入れた浜岡原発。運転停止後に地震の揺れの大きさを示す基準地震動を大幅に引き上げ、耐震対策を強化する一方、海抜２２メートルの防波壁の建設を進めるなど総額３０００億円台後半の資金をかけて地震・津波対策工事を実施、安全性を高める対策を講じている。にもかかわらず今後３０年以内での発生確率が高いとされる想定東海地震の震源域に立地することから、再稼働には厳しい見方もあった。

　同原発の再稼働に関する宮沢経産相の国会答弁は、法治国家でありながら法律に基づかない措置で日本のエネルギー政策の混迷を招いた当時の民主党政権とは、明確に一線を画する姿勢を強くにじませている。原子力規制委の安全審査は当初の予想を大幅に上回る時間がかけられており、川内原発が今夏中に再稼働したとしても、申請から２年を超えるロングラン審査となる。しかし、自民党・安倍政権の法令に基づく原発再稼働に対する強い意志を背景に、川内原発がモデルケースとなる今後は、審査期間の短縮など再稼働手続きのスムーズな進展が期待される。