行政や警察も見過ごしているわけではない。９月には、大阪市環境管理課や市保健所が、管轄の大阪府警西成署と合同で８７軒への立ち入り検査を実施した。店員の在留資格を含め明らかな法律違反はなかったが、騒音・衛生面から指導を継続するという。

　あいりんでなぜ、中国人女性の居酒屋が爆発的に増えたのか、府警としては今一つ理由をつかみきれていないが、「（生活保護）受給者相手の営業なら、食いっぱぐれることはなく、一定の売り上げが見込めるからではないか」との見方が出ている。

　近隣住民とのトラブルが重なり、暴力団や犯罪組織と結びつくなどすれば、治安の悪化が懸念されることから府警は警戒している。