そんな中、経済活性化の起爆剤として市長が期待を寄せるのが臨海部エリアだ。１１月には３０年先を見据えた「臨海部ビジョン」（素案）を発表するなど、開発に力を注いでいる。

　羽田空港に近い地の利を生かして、多摩川に沿うエリアと合わせ、先端技術や企業が集積するエリアとして発展させる構想だ。

　市長は臨海部を中心に川崎市が日本を牽引（けんいん）するエリアにまで発展する可能性を見いだしている。「グローバル企業が数多く立地し、新産業がどんどん生まれる素地が整っている」とした上で「川崎市の飛躍の可能性を秘めている。今後５年が特に重要。気を引き締めたい」と意気込んでおり、その行方をしっかりと注目していきたい。（外崎晃彦）